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2025年10月15日、日本の政治構図が大きく動いた。自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が国会内で会談し、16日から連立政権に向けた政策協議を開始することで合意した。この動きにより、高市氏が次期総理大臣に選出される公算が大きくなっている。
なぜ今、自維連立が注目されているのか
公明党が自民党との連立を解消した現在、自民党は過半数を確保するために新たなパートナーを必要としている。総理大臣指名選挙では、1回目の投票で過半数を得るか、決選投票で最多の票を獲得する必要がある。自民党単独では196議席にとどまり、過半数には遠く及ばない。
ここで注目されるのが日本維新の会だ。自民党と維新が連携すれば231議席となり、過半数の233にあと2議席と迫る。さらに国民民主党が加われば258議席となり、確実に過半数を超える計算になる。この数字が、自維連立に現実味を持たせている。
一方、立憲民主党の野田代表は、立憲・維新・国民民主の野党3党で連携し、決選投票で政権交代を実現する構想を描いていた。15日午後には3党の党首会談が行われたが、維新と国民民主は「基本政策の一致」を条件として提示し、即座の合意には至らなかった。
高市総裁と維新の会談：「強い覚悟」を感じた吉村代表
15日の会談で高市総裁は、首相指名選挙での協力と連立政権の発足を含む連携を維新側に要請した。これに対し吉村代表は「強い熱量と共に、熱い思いをよく理解した」と述べ、高市氏の覚悟を高く評価した。
維新は協力の条件として「政策の合意」を求めており、16日から党首と政調会長による政策協議が行われる。吉村代表は「外交・安全保障・憲法など基本政策について維新と自民党は近い」とし、「土台はある。熱量、本気度含めて判断した」と強調した。そして重要なのは、政策協議がまとまれば首相指名選挙で党として高市総裁に投票する考えを明言したことだ。
国民民主党の玉木代表：自維連立なら「参加せず」
この動きに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表はユーチューブ番組で「自民党と日本維新の会が連立政権を組むなら、われわれが連立に加わる必要はない」と述べた。自民と維新が連立すれば、国民民主党なしでも過半数に近い議席を確保できるため、玉木代表としては交渉上の優位性が失われることを懸念したとみられる。
一方でSNS上では、「自民、維新、N国の連立政権。つまりは兵庫スキームが国政に持ち込まれるわけか」といった警戒の声も上がっている。実際、自民党はNHK党の斉藤氏と参院会派を結成する動きも見せており、多数派形成に向けてあらゆる選択肢を模索している状況だ。
今後の展望：政策協議の行方が鍵
16日から始まる自民党と維新の会の政策協議が、今後の政局を決定づける。維新が重視する身を切る改革、教育無償化、憲法改正などの政策について、どこまで自民党が譲歩できるかが焦点となる。
政策協議がまとまれば、高市早苗氏が日本初の女性総理大臣として誕生する可能性が高まる。一方、協議が難航すれば、立憲民主党を中心とする野党連携が再び浮上する可能性もある。
野田代表は「自民党から政権を取ることができたのは1993年と2009年の2回だけ。十数年に1回しかないチャンス」と述べ、政権交代への強い意欲を示している。16日以降も野党3党の協議は継続される予定で、自民・維新の政策協議と並行して、政局は流動的な状態が続く。
まとめ
10月15日は、日本の政治が大きく動いた一日となった。自民党と日本維新の会の連立協議開始により、高市早苗総裁が次期総理大臣になる可能性が急速に高まっている。一方で野党側も政権交代を諦めておらず、16日以降の政策協議の行方が注目される。数十年に一度とも言われる政権交代のチャンスを巡り、与野党の激しい駆け引きが続いている。
