# 朝鮮総連の未返済債務566億円について
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2025年11月28日、参議院拉致問題特別委員会で金融庁が驚くべき数字を答弁しました。朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が整理回収機構（RCC）に対して抱える未返済債務は約566億円、そして遅延損害金が約594億円に上り、合計約1160億円に達しているというのです。
この問題がなぜ今、国会で取り上げられたのか。その背景には、2017年8月に東京地裁が下した「約910億円を全額払いなさい」という判決があります。しかし8年以上経過した現在でも、返済されたのはわずか約62億円、つまり回収率はたった7%程度に過ぎません。
なぜこんなことが起きているのか。朝鮮総連の借金は、かつて経営破綻した在日朝鮮人系信用組合（朝銀など）の不良債権が起源です。この「朝銀破綻」には1兆円超の公的資金が投入されており、その一部が朝鮮総連の債務として残存しているのです。整理回収機構がこの債権を引き継ぎ、朝鮮総連に対して返済を求めてきました。
さらに衝撃的なのは、借金が雪だるま式に膨らんでいるという現実です。2017年の判決時点では約910億円でしたが、8年間ほぼ返済されないまま遅延損害金が加算され続け、現在は1160億円まで増加しているのです。毎日のように利息のようなペナルティが加わっていくわけです。
ここで浮かぶ疑問。1160億円の借金を返済する資金がないはずなのに、朝鮮総連の本部ビルの家賃は毎月払えているのはなぜか。この矛盾に対して、金融庁は「個別の債権回収には答えられない」「厳正な回収に努めるよう指導していく」と答弁するにとどまりました。つまり、具体的な回収方法は明示されていないのです。
法的には、朝鮮総連を破産申立てすることは可能です。しかし現在までそれが実行されていません。なぜなのか、その判断基準は不透明なままです。
今後の展望として考えられるのは、国会での追及がさらに強まる可能性です。すでに産経新聞が大きく報道し、X上でも大きな反響を呼んでいます。公的資金が投入された破綻信用組合の問題と、その後の債権回収の進捗状況は、国民の関心事として今後も注視される必要があります。
この1160億円という金額は、一般の感覚からすると途方もない数字です。国会での答弁で具体的な数字が明かされたことで、この問題がどう決着するのか、今後の動向を見守る必要があります。透明性のある債権回収と、公的資金の適切な活用について、さらなる説明責任が求められる局面を迎えています。
